その他各種営業許可

　請負代金500万円以上の建設工事の請負業を行うには、建設業法に基づく建設業許可が必要です。

　工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事のみを請け負う業者は、建設業許可を取得する必要はありません。
　ただし、解体工事業を行う業者については、工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事のみを行う場合は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要となります。

自動車回送運行の許可とは、一般的にディーラーナンバー、赤枠ナンバーなどと呼ばれるものであり、車検切れの自動車やナンバープレートの付いていない自動車を公道で運行させるための許可です。

　回送運行許可とは別に、公道を運行できるようになる臨時の運行許可（仮ナンバー）がありますが、仮ナンバー許可が自動車1台ごとにその都度、市区町村の窓口で申請を行って運行許可を受けなければならないのに対して、回送運行許可は、1度の許可（最大許可期間は５年間）で複数の自動車を運行できるようになり、日常的に自動車を販売・製作・陸送などする場合は、無駄なコストが大幅に削減ができます。

＜自動車回送運行許可を受けることができる業態・目的＞
　①制作（自己の自動車制作のために運行する場合。製作工場からテストコースまでの運行など。）
　②販売（自己の自動車販売のために運行する場合。仕入先から展示場までの運行など。）
　③陸送（販売店等の他者からの依頼を受けて、指定された場所間を運行する場合。）
　④分解整備（車検のために回送する場合。自己の整備工場から車検場までの運行など。）

　※現在、当事務所では、運輸関係業務（一般貨物自動車運送事業・回送運行事業・利用運送業登録・レンタカー業・自動車登録業務など）の新規取扱を中止しております。ただし、提携事務所の紹介は、可能です。

　第一種貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、貨物自動車等を利用して運送を行う事業です。

　つまり、この運送事業者は、自らトラックを使用・運行せずに、依頼者（荷主）から運賃を収受し、荷主に対して運送責任を負い、トラックを使用・運行している者（一般貨物自動車運送業許可業者など）を利用して運送業を行います。
　従って、この運送事業者が引き受けた運送を実行するためには、その全部又は一部を他の運送事業者（下請業者）に委託して運送させることとなりますので、利用運送事業を経営する必要があります。

　第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）を経営しようとするものは、主たる営業所を管轄する運輸支局を窓口として登録申請書を提出し、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

　※現在、当事務所では、運輸関係業務（一般貨物自動車運送事業・回送運行事業・利用運送業登録・レンタカー業・自動車登録業務など）の新規取扱を中止しております。ただし、提携事務所の紹介は、可能です。

　上記の許可について、細かい許可要件や費用などについては、どうぞお気軽にお問い合わせください。

　また、上記以外のことも、お気軽にご相談ください。

　ご相談内容が行政書士業務でない場合でも、当事務所独自の士業ネットワークで、お客様にあった専門家をご紹介させていただきます。