産業廃棄物収集運搬業・処分業許可申請、自動車リサイクル法許可申請、古物商許可その他営業許可申請、相続、会社設立なら、新潟の行政書士さかがみ事務所へ!(新潟県・新潟市)
経験豊富な専門家が親切・丁寧にサポートいたします。

行政書士さかがみ事務所

〒953-0041 新潟県新潟市西蒲区巻甲3-140

営業時間
8:30~17:30

(ご予約いただければ時間外も対応可能です!)

休業日
土日・祝日、年末年始、お盆

~初回相談は無料!!~

0256-75-9034

~ 廃棄物処理法改正情報 ~

~2018年4月1日施行~

改正廃棄物処理法の施行日は4月1日!

 平成29年(2017年)の通常国会で成立・公布された「改正・廃棄物処理法」が、一部の規定(電子マニフェストの一部義務化関係など)を除き、平成30年(2018年)4月1日に施行となりました!
 
主な改正の要点は次のとおりです。

 ① 電子マニフェストの義務化
   特別管理産業廃棄物の多量排出事業者が対象!

 ② 自ら処理の拡大(法規制の緩和)
   産業廃棄物を、排出者が自ら処理を行う場合には、廃棄物処理業の許可は不要ですが、『許可不要で自ら処理が可能な範囲』は『法人単位』であり、分社化などにより法人格が分割されると、親会社が排出者である廃棄物の処理を子会社が行う場合には、自ら処理には該当せず、子会社は許可が必要でした。
 これを解消するため、「親子会社間で一体的な経営を行っている」、「適正に廃棄物を処理できる一定の要件を満たしている」などの基準をクリアし、都道府県(又は政令市等)から特例認定を受けることにより、許可不要で自ら処理が行えるようになります。

 認定基準など、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

 

 ③ 雑品スクラップ対策の新設
   有害使用機器類を含む雑品スクラップの処分又は保管業者に対し、都道府県に届出を義務化する!

<次の雑品スクラップの処分又は保管を行う業者が対象>
① 家電リサイクル法対象品目(家電4品目)
② 小型家電リサイクル法対象品目(小型家電28品目)
③ 上記①②と機能及び効用が著しく類似している他の機器類

<具体例>
 エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、テレビ、ビデオ、DVDプレーヤ-電動ミシン、電動工具、電卓、ヘルスメーター、カメラ、パソコン、プリンター、炊飯器、電子レンジ、炊飯器、扇風機、電気アイロン、電気こたつ、ドライヤー、電気マッサージ器、電気芝刈り機、蛍光灯器具・電気照明器具、電話機・FAX、携帯電話、ゲーム機、電子楽器など

保管基準>
① 保管場所の周囲に囲いを設置すること。
② 保管場所であること等を記載した掲示板を設置すること。
③ 必要に応じ、汚水が地下浸透しないように床面を不浸透性の材料とすること、また、排水処理設備等を設置すること。
④ 火災や飛散・流出の防止、騒音や振動の防止のための必要な対策を行うこと。など。

 
<届出について>
新規事業開始の場合は、開始の10日前までに行うこと。
 
~煩わしい書類作成から提出手続きまで、行政書士さかがみ事務所にお任せ下さい~    
<主な届出内容・添付書類について>
①  申請者の基本的な情報(住所・氏名その他申請者の基本的な情報)
②  事業の内容に関する書類(事務所・事業場の所在地、事業計画の概要、事業開始予定年月日、事業場の概要、事業場の面積等がわかる平面配置図、付近見取図、土地登記簿謄本など。)
③  保管に関する事項(保管する機器の種類、保管面積、保管量、保管高さ、保管場所の構造等がわかる図面(平面図、構造図など)
④  処分を行う場合、処分に関する事項(処分の方法、処分する機器の種類・数量、処分施設の種類・数量・設置場所・構造等がわかる図面(平面図、構造図、仕様書など)
 

<有害使用済み機器の適正処理のため、保管・処分について、帳簿を作成して備え付けることが必要となります!>
 帳簿の記載内容は・・・?
 機器ごとに・・・①取引先 ②取引量 ③
取扱いの方法 ④引渡先 ⑤引渡し量などを記載

 

○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」が環境省から発表になりました!!