～２０１８年４月１日施行～

　平成29年（2017年）の通常国会で成立・公布された「改正・廃棄物処理法」が、一部の規定（電子マニフェストの一部義務化関係など）を除き、平成30年（2018年）４月１日に施行となりました！
　主な改正の要点は次のとおりです。

　①　電子マニフェストの義務化
　　　特別管理産業廃棄物の多量排出事業者が対象！

　②　自ら処理の拡大（法規制の緩和）
　　　産業廃棄物を、排出者が自ら処理を行う場合には、廃棄物処理業の許可は不要ですが、『許可不要で自ら処理が可能な範囲』は『法人単位』であり、分社化などにより法人格が分割されると、親会社が排出者である廃棄物の処理を子会社が行う場合には、自ら処理には該当せず、子会社は許可が必要でした。
　これを解消するため、「親子会社間で一体的な経営を行っている」、「適正に廃棄物を処理できる一定の要件を満たしている」などの基準をクリアし、都道府県（又は政令市等）から特例認定を受けることにより、許可不要で自ら処理が行えるようになります。

　認定基準など、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

　③　雑品スクラップ対策の新設
　　　有害使用機器類を含む雑品スクラップの処分又は保管業者に対し、都道府県に届出を義務化する！

＜次の雑品スクラップの処分又は保管を行う業者が対象＞
①　家電リサイクル法対象品目（家電４品目）
②　小型家電リサイクル法対象品目（小型家電28品目）
③　上記①②と機能及び効用が著しく類似している他の機器類
＜具体例＞
　エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、テレビ、ビデオ、DVDプレーヤ－、電動ミシン、電動工具、電卓、ヘルスメーター、カメラ、パソコン、プリンター、炊飯器、電子レンジ、炊飯器、扇風機、電気アイロン、電気こたつ、ドライヤー、電気マッサージ器、電気芝刈り機、蛍光灯器具・電気照明器具、電話機・FAX、携帯電話、ゲーム機、電子楽器など

＜保管基準＞
①　保管場所の周囲に囲いを設置すること。
②　保管場所であること等を記載した掲示板を設置すること。
③　必要に応じ、汚水が地下浸透しないように床面を不浸透性の材料とすること、また、排水処理設備等を設置すること。
④　火災や飛散・流出の防止、騒音や振動の防止のための必要な対策を行うこと。など。

○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」が環境省から発表になりました！！