産業廃棄物処理施設の設置許可を取得して、処理施設を設置し、産業廃棄物処分業を営んでいる業者が、施設の老朽化や故障等のために施設の更新・入替・交換を行う場合の手続きの簡素化が図られました！（令和３年４月５日付・環境省通知による。）

　＜従来＞
　既存施設の廃止＋新たな施設設置許可　→　新施設の使用前検査　→　操業へ

　＜変更後＞
　①　全くの同一施設への更新、同一部品との交換の場合
　処理施設軽微変更届、処理施設変更許可などの手続きは不要（更新施設、部品交換後の施設での使用前検査は必要）
　②　同一ではない施設への更新、同一ではない部品への交換
　変更内容に応じて、処理施設軽微変更届又は処理施設変更許可　→　新施設の使用前検査　→　操業へ
　※変更する内容（処理能力の増減、生活環境影響の増減など）に応じて、必要な手続きが変わりますので、管轄行政庁と要協議。
　少なくとも、廃棄物処理法施行規則第12条の８（許可を要しない産業廃棄物処理施設の軽微な変更）に該当する変更であることが必要です！（処理能力が10％以上増加しない、周辺の生活環境に与える影響が増大しない、など）

　今般、当事務所では、新潟県内の産業廃棄物処分業者からのご依頼により、処理施設の老朽化に伴う同一メーカーの最新機種への更新（全くの同一ではないが、破砕処理方式や処理能力に変更がない後継機への置き換え）を計画し、管轄の環境センターと協議を進めてまいりましたが、今般のケースでは、産業廃棄物処理施設軽微変更等届出手続きとなりました。

　これにより、従来の手続きでは、『既存施設の廃止＋新施設の設置許可申請』という手続き（生活環境影響調査の実施→周辺住民等に対する事業説明会の開催→事前協議書の提出→施設設置許可申請→既存施設廃止～～～という一連の手続き）が必要でしたが、大幅な簡素化が図られました。