産業廃棄物収集運搬業の許可を申請する際には、許可申請に先立って、「収集運搬業を的確に行うことができる知識及び技能を有すること」を証明するため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「許可申請に関する講習会」を受講して、講習会修了証が交付されていることが必要となります。

　許可要件について、詳細はこちら！

　

　許可申請時に講習会修了証を使用できる人には、「廃棄物処理法」の規定により、次のような制限があります。

＜許可申請者が法人の場合＞
　①　法人の役員（監査役は不可）
　②　処理業を営む予定の区域にある事業場の代表者（支店長、支社長、営業所長、工場長など）（以下、『政令使用人』という。）
＜許可申請者が個人の場合＞
　①　申請者本人

　②　政令使用人

　＜注意＞

　講習会修了者が上記②・『政令使用人』の場合、上述の法規制とは別に、各自治体の個別の審査基準により、より厳しい規制がある場合がございます。
　新潟県・新潟市では、現在、法規制に沿った対応となっています。
　新規許可時は良かったが、更新許可時は現在の規制が適用され、更新ができない！という場合もあり得ますので、新規申請する自治体が決まりましたら（又は更新許可申請に先立って）、講習会を受講する前に、受講者（受講予定者）が基準を満たしているか、必ずご確認下さい。
　詳細は、お気軽にお問い合わせください。

 

　・新潟県の例
　　政令使用人とは、処理業を営む予定の区域にある事業場の代表者（支店長、支社長、営業所長、工場長など）をいう。　
　　※処理業を営む予定の区域にある事業場とは
　　例えば、本社を富山県に置き、富山県、新潟県、福島県、山形県で収集運搬業を行う場合、富山県、新潟県、福島県、山形県内のいずれかの区域にある事業場で足り、『新潟県内の支店等に所属する者』に限定していない。

　・長野県の場合
　　政令使用人とは、事業場の代表者（支店長、支社長、営業所長、工場長など）であって、長野県内の支店等に所属する者に限る。