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5月19日 建設業新規許可申請 ~新設法人の場合~

 令和2年5月19日、新潟地域振興局・竹尾庁舎・地域整備部・建設業係へ、「建設業(新潟県知事・一般)の新規許可申請を行いました。

 今般は、個人業からの法人成りで、株式会社の設立から手続きをさせていただきました。

 建設業許可業者には、社会保険・雇用保険等の加入が義務付けられており、申請書には、「健康保険等の加入を確認できる書類」として、各保険料を納付した際の領収証書や健康保険証の写しを添付する必要があります。

 しかしながら、新設法人の場合は、法人の設立登記をして、履歴事項証明書(登記簿謄本)が取得できるようになってから、各種保険加入手続きを行い、それから保険証ができてきて・・・・と、時間がかかってしまいます。

 経営管理責任者及び専任技術者の健康保険証の写しを提出できる状態まで待ってからの許可申請となると、だいぶ遅くなってしまいますが、実は、建設業許可申請書は、それを待たずに申請書を提出することが可能です!(注:申請自治体・受付機関により対応が異なる場合があります。)

 今回の申請では、社会保険・厚生年金保険・雇用保険は加入手続き済みであることを説明し、それを証明する書類として「健康保険・厚生年金保険の新規適用届出書の写し」、「雇用保険適用事業所設置届出書の写し」を提出し、無事に受理していただきました。(ただし、審査期間中に、健康保険証の写しをFAX等で追加提出する必要があります。)

 健康保険証が出来上がってくるまでの期間で、ある程度の書類審査を進めていただくことが可能となりますので、結果として、許可取得までの期間を短縮することが可能となります!

 

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