許可業者が役員などの変更を行った場合、各法律に基づいて、定められた期限内に変更届出書を提出する必要があります。

　〇　産業廃棄物処理業、一般廃棄物処理業
　→　30日以内（会社謄本を添付する場合。添付を要しない変更事項については10日以内）

　〇　解体工事業、自動車リサイクル法
　→　30日以内

　〇　古物商
　→　20日以内（会社謄本を添付する場合。添付を要しない変更事項については14日以内）

　上記の期限を経過した場合は、変更届出書に、届出が遅れた理由を記載した書類（「遅延理由書」、「答申書」、「申立書」、「始末書」など）を添付する必要があります。

　今回のケースでは、産業廃棄物処理業、一般廃棄物処理業、古物商、解体工事業、自動車リサイクル業などの多くの許可を有する会社が、今春に役員変更を行いましたが、役員変更登記申請が約半年ほど遅れたため、結果、役員変更届出の提出が遅延してしまったというケースでした。
　それぞれの変更届出書に適した遅延理由を記載した書類（遅延理由のほか、今後の再発防止対策などを盛り込んだもの）を作成し、無事に全ての書類を受理していただきました。

　変更の内容、届出がどのくらい遅れたのかなどによって、提出書類や記載内容が異なってきます。当事務所では、豊富な経験で、それぞれのケースに対応し、スムーズな届出処理を行います。

　「あ！変更届を忘れていた！」・・・・そんな時は、どうぞお気軽に、行政書士さかがみ事務所にご相談ください！