産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業許可申請、処理施設設置許可申請、自動車リサイクル法許可申請、古物商許可その他営業許可申請、相続、会社設立なら、新潟の行政書士さかがみ事務所へ!(新潟県・新潟市)
 経験豊富な専門家が親切・丁寧にサポートいたします。

行政書士さかがみ事務所

〒953-0041 新潟県新潟市西蒲区巻甲3-140

営業時間
8:30~17:30

(ご予約いただければ時間外も対応可能!)

休 業 日
土日・祝日、年末年始、お盆

~初回相談料は無料~

0256-75-9034

会社設立

 こちらでは、会社設立手続きについて説明しています。

 以下では、株式会社設立について、手続きの流れなどについて紹介します。

 なお、合同会社の電子定款作成、設立手続きも承っております。詳細はお気軽にお問い合わせください。

法人設立、個人事業を法人化するメリット

  • 信用力の強化!
  • 節税対策になる!
  • 自分の給与を経費処理できる!
  • 社会保険・厚生年金に加入できる!
  • 消費税が最長2年間免税になる!

勿論、デメリットもありますので、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

 

弊社サービスの流れ

会社設立(株式会社の場合)の流れをご説明いたします。

平日は時間がないという方も安心です。

初回相談料は無料です!!

会社の概要を決める
類似商号等の調査

 発起人(設立時の株主)、役員、商号(会社の名前)、事業目的、決算期、資本金の額など、会社の設立を進める上での必要事項を決めていきましょう。

 近くに同じ名前の会社がないか、予定している事業目的が登記可能なものなのかなど、調査は並行して当事務所が進めていきます。

会社の印鑑の発注
印鑑証明書などの書類収集

 会社の名前が決まりましたら、印鑑(代表印(実印)、銀行印、社判など)を発注しましょう。
 会社の代表印は、設立登記申請時に必ず必要になります。
 また、発起人及び役員について印鑑証明書などの書類が必要になりますので、並行して準備してください。

電子定款、紙定款にも迅速対応!

定款の作成、定款認証

 定款とは、会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。
 お客様の事業内容や経営方針に沿った形でより良い定款を仕上げていきます。

 定款認証については、当事務所では電子定款認証と紙定款認証のいずれにも精通しています。
 紙の定款に貼付しなければならない収入印紙(4万円分)が不要になる電子定款をお勧めしておりますが、電子定款は公証人との事前打ち合わせが多く必要なため、紙定款に比べて時間がかかります。
 お急ぎ御依頼には、紙の定款での認証にも柔軟に対応させていただきます!

 電子定款は、電子証明書専用認証キット等の設備のほか、専門の知識が必要なため、すべての行政書士が対応しているわけではありません。
 当事務所では、開業に伴う事務所所在地や事務所名の変更などの電子定款認証システム、行政書士電子証明書などのシステム変更手続きもすべて完了しています!
 電子定款に精通した行政書士さかがみ事務所に、あなたの希望溢れる新会社設立のお手伝いをさせてください!

資本金の払い込み

 定款で決めた資本金(出資金額)を出資者名義で払い込みます。

<流れ>

①資本金を自分の名義で振り込む。(自分自身の口座又は代表者の口座へ振り込む。)
②通帳の表紙と1ページ目、上記①の払い込みをしたページをコピーする。
③払込証明書作成 → 登記へ

経験豊富な行政書士にお任せください!

登記申請 → 設立完了

 本店の所在地を管轄する法務局へ設立登記申請書を提出します。
 当事務所では、独自の士業ネットワークを活用し、提携の司法書士と協力して、ワンストップでのサービスを提供しております!

設立後の手続きもお任せください。

 会社を設立した後は、税務署や役場への法人設立届、社会保険や雇用保険などの保険関係の手続き、労働基準監督署への労働関係の手続きなどが必要になってきます。

 当事務所では、独自の士業ネットワークを活用し、税理士や社会保険労務士と協力して、ワンストップでのサービスを提供しております!

行政書士に依頼するメリット

許可取得を見据えた法人設立を!

 行政書士に会社設立を依頼する最大のメリットは、「会社設立と会社経営に必要な許可取得手続きを同時並行で進めることができる」ことです。

 産業廃棄物収集運搬業、建設業、古物商などの許可を取得する際に、その事業を営むということが「会社の事業目的」に載っていないと許可を申請することができません。

 会社を作った後に「いざ許可を取ろう」としたときに、事業目的に記載し忘れて登記してしまった・・・となると、再度変更登記申請をする必要が生じてしまい、余計な時間と費用が掛かってしまいます。

 当事務所では、「会社設立後の許可申請手続きを見据えた法人設立」をモットーにサービスを提供しております。

会社設立費用(一例)
(事業目的、役員数、組織内容等により異なります。)
株式会社の場合 合同会社の場合
行政書士報酬(定款は電子定款による。) 60,000円~90,000円 30,000円~65,000円
登記に係る収入印紙代(資本金500万円の場合) 150,000円 60,000円
公証人役場認証費用(資本金500万円の場合) 52,000円 認証不要
司法書士委託費(登記申請事務委託費) 55,000円 55,000円
合     計 317,000円~347,000円 145,000円~180,000円

○ 会社設立と許可申請のお得なセットプランもございます。お気軽にお問い合わせください。

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